データ駆動型農業で「楽しく、楽に、儲かる」農業の実現を目指す

高知県は、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会等による産学官連携のもと、デジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームとなる仕組みを構築しています。そのプラットフォームの核となるデータ共有基盤が、「IoP(Internet of Plants)クラウド」です。

どんどんつくってどんどん出荷
次のことを考える余裕が生まれる
生産に関わるあらゆる情報を端末でチェック

IoPクラウドの役割

「IoPクラウド」とは、IoT(Internet of Things)で接続した農業ハウス内の機器のデータや、高知県全体にわたる農産物の個々の出荷に関するデータなどを、リアルタイムで一元的に集約するクラウド型のデータベースシステムのことです。例えば、生産現場である農業ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、カメラ映像、機器の稼働状況などのデータのほか、JA高知県が持つ農産物出荷量のデータ等がリアルタイムでアップロードされ、互いに関連づけられてデータベースに集約されます。

全農家の出荷データを一元化収集

主要6品目約3,000戸の出荷データを一元化収集

個々の農家の様々なデータを収集

生産者基本カルテ

生産者基本カルテ

環境データ

環境データ

作物生育データ

作物生育データ

栽培管理履歴

栽培管理履歴

機器類の稼働状況データ・エネルギー経費

機器類の稼働状況データ
・エネルギー経費

病害虫発生のデータ

病害虫発生のデータ

営農、労務、経営情報データ

営農、労務、
経営情報データ

「IoPクラウド」は、生産者が直接その機能を利用するだけでなく、

  • ・高知県やJA高知県による、データの分析に基づいた詳細で即時性の高い栽培指導
  • ・大学等研究機関による、植物体の生理に基づいた生育予測などの研究の実証と実装
  • ・民間企業による、より優れた機能を備えた(スマートな)農業用機器やソフトの開発

など、産学官連携で多方面から生産活動を支援する仕組みの核になります。

生産活動を支援する仕組
全出荷データを毎日自動収集

全出荷データを毎日自動収集

農家、JA等がいつでも活用

農家、JA等がいつでも活用

全研究者がデータを活用

全研究者がデータを活用

IoPクラウドを活用して全農家をデータ農業へ

2025年を目標に、すべてのハウスがIoPクラウドと連携することを目指します。 農業者がパソコンやスマホから自らのハウスの情報などの有益な情報に簡単にアクセスできる仕組みを整え、県やJAによる伴走型の支援・指導を行うことで、県全体でデータ駆動型農業への転換を促します。

農業者が必要な有益な情報を自由に活用

環境/収量・経費の見える化

  • ・圃場環境、作物の状態、収量・品質、毎日の経費、出荷量・時期の予測等をスマートフォンやパソコンで「いつでも」「どこでも」把握可能

監視と警報

  • ・ハウスの温度異常や、機械のトラブルを警報メールで知らせてリスク回避可能なインフラを整備

コミニケーションインフラ

  • ・栽培情報共有、営農日誌などの情報共有コミュニケーションを容易にすること  
  • ・プッシュ型での個別有益情報の定期配信サービス
  • ・グループウェア機能

遠隔制御/自動化・省力化

  • ・ビジュアル遠隔制御画面で、遠隔からハウスの中を操作可能とすること
  • ・温湿度管理、水・肥培管理、病害虫診断等の自動化
  • ・データに基づく自動制御

販路拡大

  • ・作物の状態や生産履歴、GAP点検項目、機能性成分等をスマートフォンやパソコンで「いつでも」「どこでも」確認、トレースできる
  • ・マーケットインで受発注取引可能にすること