高知県では首長をトップに高知大学、高知工科大学、高知県立大学、金融機関から四国銀行、高知銀行、産業界から高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会、高知県農業協同組合中央会、高知県農業協同組合、高知県で組織する「高知県Next次世代型施設園芸農業に関する産学官連携協議会」の下に、①IoPプロジェクト研究推進部会、②人材育成部会、③IoP推進機構検討部会の３つの専門部会を設置し、産学官の連携により事業を推進しています。
このほか、本計画の中心研究者として、施設園芸の環境調節分野で世界トップレベルの人材である九州大学大学院教授の北野雅治氏、IoP研究における高付加価値化プロジェクトチームのリーダーとして、高知県と包括連携協定を締結している東京農業大学教授の内野昌孝氏を高知大学にクロスアポイントメントにより招へいするほか、京都大学、九州大学、岡山大学、山口大学、愛媛大学、同志社大学などから研究参画いただき、国内トップレベルの研究体制を実現しました。

人材育成においては、学生教育と社会人教育の充実を図るべく、県内の高等教育機関を中心として、高知県、自治体、JA高知県、農業法人、生産者等、各分野の意見を取り入れながら、農学・情報学・健康栄養学の分野を総合的に理解する専門人材育成プログラムの開発を行っています。

本プロジェクトの自走に向けた取り組みとして、IoP推進機構検討部会においては、プロジェクト全体の戦略策定とR＆D（研究開発）機能を統括し、参画機関がオープンに活用できる共有データを基盤として構築する「IoPクラウド」の管理・運営及びIoP研究やIoPクラウド活用により得られた知的財産管理を行うIoP推進機構（仮称）の令和元年度中の設立を目指して検討を行っており、補助事業期間内に法人化をする計画となっています。